8人逮捕へ　架空の金融商品 SENER(セナー）被害総額４５億円以上を推定

 

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基本的な図を拝借させてもらった


２０１８年１１月１４日本日　遂に逮捕へ。
8人を特定して

金融庁に登録せず、米国の投資会社「ＳＥＮＥＲ（セナー）」による運用で高配当をうたった架空の金融商品で現金を集めたとして、警視庁生活経済課は１４日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区白金台３、旅行会社代表取締役、柴田千成容疑者（４６）ら８人を逮捕した。

 
 

　生活経済課によると、同社を巡り集められた出資金の総額は、現金と仮想通貨ビットコインを合わせ、約８３億円相当とみられる。顧客は全国４４都道府県で延べ約６０００人に上るという。柴田容疑者らはうち約４２億円相当を集めたとみられる。実際には資金を運用せず、ほとんどを私的流用した可能性があるといい、詳しい資金の流れを調べる。

　逮捕容疑は、２０１７年２月から５月にかけ、金融商品取引業の登録がないのに、都内や千葉県の男女９人から現金計約２９００万円の出資を募った疑い。

　出資のほとんどはビットコインで、現金で受け取った場合の受領書もビットコイン名目で記載されていた。仮想通貨は金融商品取引法が定める金銭による出資の対象に含まれず、同課は同法違反での摘発を免れようとしていたとみている。

　投資商品は実質的に元本を保証し、毎月３～２０％の利息を受け取れるとしていた。出資金は顧客向けの専用サイトで「セナードル」と呼ばれる換金可能とするポイントに変換。利息もポイントとして加算されていく仕組みだった。知り合いの紹介時にも付与されることから、ねずみ算式に出資者が増加した